匿名で弁護士無料相談できる？弁護士相談と個人情報の守秘義務
弁護士の無料相談では匿名・個人情報なしで相談できるのか、予約、メール問い合わせではどうか解説しています。
また、弁護士相談での守秘義務・個人情報保護についても解説しています。
匿名・個人情報なしで弁護士無料相談できる？
匿名・個人情報なしで弁護士無料相談できるのか解説しています。
結論から先に言うと、匿名・個人情報なしで弁護士相談はできないと思います。
何故かと言えば、利益相反の可能性があるからです。
利益相反行為とは、依頼者と利害が対立して弁護士職務の公正を害する危険のある行為です。
例えば、「Aさん」に依頼されて「Bさん」に慰謝料請求しようとしているとします。
このとき、匿名で相談してきた「Bさん」に法的アドバイスを行うことは、「Aさん」の利益に反します。
このように、依頼人の利益を害する恐れがあるため、「弁護士職務基本規程第２７条１号・２号」で利益相反行為とは禁止されているのです。
弁護士職務基本規程第２７条１号・２号
弁護士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第三号に 掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
- 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
- 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
匿名・個人情報なしで弁護士相談の予約できる？
匿名・個人情報なしで弁護士相談の予約についても、ほとんどの法律事務所ではできないと思います。
やはり、利益相反の可能性があるからですね。
利益相反関係があると弁護士相談は断ることになるため、予約の段階で確認する弁護士事務所がほとんどだと思います。
匿名・個人情報なしで弁護士相談のメール問い合わせできる？
匿名・個人情報なしで弁護士相談のメール問い合わせについてはどうでしょうか。
メール問い合わせの場合、ホームページの問い合わせフォームに内容を入力するパターンがほとんどです。
問い合わせフォームには、必須情報として「名前」「メールアドレス」「電話番号」といった個人情報を入力すると思います。
例えば、「名前」「電話番号」に「匿名希望」と入力して回答が来るかどうかは、問い合わせ内容によるかもしれません。
法的なアドバイスではなく、弁護士に相談できる範囲や料金の確認などであれば、匿名でもメールに返信してくれる可能性もありますが、イタズラを疑われて無視される可能性のほうが高いのではないでしょうか。
弁護士無料相談での守秘義務・個人情報保護
弁護士無料相談での守秘義務・個人情報保護について解説しています。
弁護士には守秘義務、個人情報保護の義務があるので、相談者は第三者に秘密を知られることなく相談が可能です。
弁護士無料相談での個人情報保護
弁護士には個人情報保護の義務があり、相談者の個人情報は保護されます。
無料相談であっても同様です。
また、弁護士が職務上で知りえた個人情報は、利用目的を限定されています。
法令で定める場合を除き、本人の了解なく第三者に提供されることはありません。
とは言え、小さな弁護士事務所などでは個人情報の管理体制がしっかりしていない場合も考えられます。
事務所のホームページなどで、「個人情報保護方針」「プライバシーポリシー」などが明記されているか確認することをおすすめします。
また、弁護士事務所での相談において、「完全個室」でプライバシーに配慮されているかも重要です。
個室が準備されていない事務所は、個人情報保護の意識が低いと考えられるため、そのような弁護士は避けたほうがよいでしょう。
弁護士無料相談での守秘義務
弁護士には職務上知りえた情報の「秘密厳守」の義務については、「弁護士法第23条」と「弁護士職務基本規程の第23条」で定められています。
弁護士法第23条
「弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合には、この限りではない。」
弁護士職務基本規程の第23条
「弁護士は、正当の理由なく、依頼者について職務上知りえた秘密を他に漏らし、又は利用してはならない」
依頼者とは、受任にいたらなかった相談者も含まれますので、無料相談に弁護士に話した内容や個人情報は、第三者に口外されることはありません。
企業間の取り引き時に締結される「秘密厳守契約」が締結されていなくても、依頼人から聞いて内容・個人情報について、弁護士は守秘義務を負っています。
メール問い合わせでの弁護士の守秘義務
弁護士には、依頼人の秘密について守秘義務がありますが、メール問い合わせの内容については、守秘義務に含まれないことを明示している法律事務所は少なくありません。
最初のメール問い合わせの段階では「弁護士と相談者」の関係になっていない、という注意喚起ですね。
何故このような注意喚起がされるかというと、メール問い合わせは依頼人と面識のない状態で送信されるものであり、利益相反の関係にあるケースも想定されるからです。
例えば、遺産相続について「Cさん」から相談されており、利益相反の関係にある「Dさん」からメール問い合わせがあったというケースですね。
他者に知られては困る内容については、メールではなく弁護士に直接伝えるようにしましょう。
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