中小企業 弁護士 無料相談

中小企業むけ企業法務の弁護士無料相談の内容

弁護士に無料相談できる中小企業むけ企業法務としては、以下のような内容があげられます。
相談できる内容は法律事務所ごとに異なるため、事前予約の際に確認するか、弁護士ポータルサイトなどで、相談ジャンルに詳しい弁護士を紹介してもらいましょう。

参考：日本法規情報の24時間無料相談窓口

中小企業の企業法務の弁護士無料相談その１．契約書・規約書の作成

契約書や規約書を作成する際、法律に違反する内容になっていないかリーガルチェックを行います。
取り引き先に提示された契約書のチェックなども相談できます。

中小企業の企業法務の弁護士無料相談その２．企業間トラブル

売掛金、貸付金の債権回収など企業間トラブルについて相談できます。
特定調停、訴訟などの手続きを行うには、正式に依頼、弁護士と契約する必要があります。」

中小企業の企業法務の弁護士無料相談その３．労務トラブル

従業員との労務トラブルについて相談できます。
問題社員への対応・解雇、残業代請求や労働審判の申立てを受けた、人事労務制度の整備などが対応範囲です。

中小企業の企業法務の弁護士無料相談その４．株主関連トラブル

株主間紛争について相談できます。
会社の経営権に関する紛争・トラブルについて法的観点からアドバイスを受けることができます。

中小企業の企業法務の弁護士無料相談その５．役員間トラブル

役員間紛争について相談できます。
会社と役員、役員同士の間でのトラブルについて法的観点からアドバイスを受けることができます。

中小企業の企業法務の弁護士無料相談その６．M&A

M&Aしたい、M&Aを受けた、中所企業の株を売却したいといった内容について相談できます。
非公開株式の売却案件は積極的に取り扱う弁護士は少ないので、弁護士紹介サイトの利用をおすすめします。

法人・中小企業の企業法務の弁護士無料相談その７．会社分割

会社分割、会社合併などの企業再編について相談できます。
法人登記も関わってくるので、司法書士と連携できる弁護士が望ましいでしょう。

中小企業むけ企業法務の弁護士無料相談の注意点

会社経営にともなう様々な法律トラブル、企業法務について弁護士に相談できますが、注意も必要です。
企業法務は、法律知識以外の専門知識が必要な場合も多く、個人経営の法律事務所では対応できない場合が多いからです。

また、経験豊富な弁護士であっても、具体的なアドバイスには顧問契約が必要となる場合も少なくありません。
顧問契約には、が少なくない費用もかかります。

弁護士相談に慣れていない中小企業・事業主は、まずは公的機関の弁護士無料相談の窓口に問い合わせしてみることをおすすめします。

例えば、以下のような窓口です。
それぞれの概要についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

• 商工会議所の中小企業むけ弁護士無料相談
• フリーランス・トラブル110番の弁護士無料相談電話
• 全国中小企業振興機関協会（下請かけこみ寺）の弁護士無料相談

日本弁護士連合会の中小企業むけ無料相談

日本弁護士連合会は、全国の弁護士会と協働して、中小企業・小規模事業者むけに、電話又はウェブサイトによる弁護士相談受付システムである「ひまわりほっとダイヤル」を運営しています。
相談費用は一部地域を除いて初回無料です。

以下は相談できる内容です。

• お金に関する問題
• 契約に関する問題
• 起業に関する問題
• 業継続に関する問題
• 労働問題
• クレーム対応
• 知的財産制度の活用・模倣品対策
• その他（不動産賃貸借・役員問題・講師派遣）

電話：0570-001-240
受付：平日10:00〜12:00、13:00〜6:00

参考：https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html

商工会議所の中小企業むけ弁護士無料相談

全国商工会連合会では、国と都道府県の補助を受けて、各都道府県の商工会連合会に弁護士などの専門家を無料で派遣しています。
原則１テーマにつき１回、事業者の課題について専門的見地から解決方法をアドバイスしています。

参考：https://www.shokokai.or.jp/?page_id=190

ここでは、主要都市にある商工会議所の中小企業むけ弁護士無料相談を例として紹介しています。
他の都道府県でも実施されているので、お住いの地域の商工会議所ホームページを確認してみてください。

東京商工会議所の中小企業むけ弁護士無料相談

東京商工会議所による小規模法人・中小企業の経営に関する無料の窓口相談です。
相談窓口は事前予約制です。

電話：03-3283-7700

当日スムーズに相談できるよう、予約時に事業所名・連絡先・相談内容を伝えてください。
以下は相談できる内容です。

• 契約書の記載内容
• 売掛金・債権の回収
• 損害賠償

参考：https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/senmon/

大阪商工会議所の中小企業むけ弁護士無料相談

大阪商工会議所の経営相談室「法律相談」窓口では、大阪府内の中小企業ならびに大阪府内で創業を希望する方を対象に、経営・ビジネス上の課題や悩みに対して弁護士が無料でご相談にお応えしています

電話相談、面談とも可、1社30分、国内法務に関する事項に限ります。
相談は単年度で分野を通じて5回までです。

以下は相談できる内容です。

• 対外的なトラブルおよび取引先や顧客との問題・クレームへの対応
• 交渉の要領、取引条件の設定、契約
• 会社と従業員、会社と役員の法律問題
• 債権回収
• 資産の見直し、資金調達
• 債務整理、倒産処理
• 事業運営に関する意思決定や業務執行の監督、機関設計
• 組織再編や事業承継

場所：大阪商工会議所２階 経営相談室
日時：月曜〜金曜14:00〜16:00
電話：06-6944-6472

参考：https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/houritsu.html

名古屋商工会議所の中小企業むけ弁護士無料相談

名古屋商工会議所では、小規模法人・中小企業の企業法務について弁護士による相談を無料で受けられます。
相談無料、秘密厳守、事前予約制。

以下は相談できる内容です。

• 取引上のトラブル
• 社内の法的問題
• 契約上の留意点
• 民事問題

場所：名古屋商工会議所 １F 相談センター
日時：毎週木曜日13:00〜16:00
電話：052-223-5764

参考：https://www.nagoya-cci.or.jp/keiei/sodan_senmon.html

札幌商工会議所の中小企業むけ弁護士無料相談

札幌商工会議所では、小規模法人・中小企業の企業法務について弁護士が無料で相談に応じ、的確なアドバイスや指導を行っています。
以下は相談できる内容です。

• 金銭債権回収の法的方法
• 特許・実用新案の申請手続き
• 商品取引に伴う契約書の作成
• ＰＬ法の対応についてなど

場所：本所
日時：毎週水曜日13:00〜16:00
時間：約30分

電話予約は受付ていないので、WEB予約システムを利用してください。
WEB予約は14：00、14：30、15：00、15：30の相談時間に限り利用できます。

参考：https://www.sapporo-cci.or.jp/web/purpose/04/details/post.html

福岡商工会議所の中小企業むけ弁護士無料相談

福岡商工会議所の小規模法人・中小企業の経営相談は、全て予約制ですので、利用の際は事前に予約してください。
相談に必要な書類（資料）は、当日必ず持参（提示）してください。

場所：福岡商工会議所（東部・中央オフィス、南部オフィス、西部オフィス）
日時：火曜日・金曜日10:00〜16:00
電話：

• 東部・中央オフィス：092-441-2161
• 南部オフィス：092-562-4117
• 西部オフィス：092-831-4151

参考：https://www.fukunet.or.jp/keieisodan/sodan_calendar/

フリーランス・トラブル110番の弁護士無料相談電話

フリーランス、個人事業主で契約・仕事上のトラブルに悩んでいる人が弁護士に無料相談できます。
相談無料、秘密厳守、匿名・対面相談、電話・WEB相談も可能、和解あっせん手続き費用は無料です。

以下は相談できる内容です。

• 報酬がはっきりしない、契約書を作ってくれない
• 暴言・暴力などのパワハラ行為、セクハラ行為の強要
• 報酬の一方的な減額や、報酬の未払い

電話：0120-532-110
受付：平日11:30〜19:30

参考：https://freelance110.jp/

全国中小企業振興機関協会（下請かけこみ寺）の弁護士無料相談

下請取引の適正化を推進することを目的として、中小企業庁が、各都道府県の中小企業支援機関等（全国48箇所）に設置をしています。

中小企業の取引上の悩みや問題の解決にむけて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。
対面相談、電話・オンライン相談も可能です。

以下は相談できる内容です。

• 代金の未払い・減額
• 不当なやり直し・返品
• 受領拒否
• 買いたたき
• 知財やノウハウ関連のトラブル
• 最低賃金関連のしわ寄せなどのトラブル

電話：0120-418-618
受付：平日9:00〜12:00、13:00〜17:00

参考：https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

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弁護士も人間、不得意な分野もありますので相談する内容や必要となる法律知識によって相談相手を選ばなければいけません。
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