著作権に強い弁護士紹介24時間無料電話相談
著作権の侵害に関する疑問や困難を抱える場合、著作権に強い弁護士に無料相談できます。
著作権、意匠権、特許権、商標権などの知的財産権などについて24時間、全国対応、無料電話相談可能で弁護士や弁理士を紹介しています。
著作権に強い弁護士に無料相談
著作権に強い弁護士紹介24時間電話窓口:PR
弁護士も人間、不得意な分野もありますので相談する内容や必要となる法律知識によって相談相手を選ばなければいけません。
とは言え、どの弁護士が著作権に強いかなんて分かりませんよね?
そんな場合は「日本法規情報」の無料電話相談窓口で相談してみてください。
相談者の状況や要望に応じて適切な弁護士を紹介してくれ、しかも24時間受付で料金は無料です。
▼日本法規情報(アスクプロ株式会社)サポートセンター
電話:0120-905-075
※電話が込み合っている場合がありますので、その際は2〜3分程して再度掛けてみて下さい。
著作権で法テラスに弁護士無料電話相談
収入が一定額以下であるなどの条件はありますが、法テラスに電話相談して弁護士を紹介してもらうことも可能です。
法テラスの弁護士相談は1回につき30分、1つの問題につき3回までです。
著作権の弁護士無料相談ができる法テラスの電話番号
電話:0570-078374
著作権の弁護士無料相談ができる法テラスの業務時間
平日の9時〜17時 (土日及び祝日は業務をおこなっておりません)
著作権で弁護士会に無料電話相談
東京弁護士会では、著作権、意匠権、特許権、商標権などの知的財産権などについて、中小企業法律支援センターで相談を受付ています。
中小企業法律支援センターは、「コンシェルジュ弁護士(聴き取り担当弁護士)」と「相談担当弁護士」による2段階で相談する仕組みになっています。
参考:https://www.toben.or.jp/bengoshi/center/chusyo/
コンシェルジュ弁護士に電話相談
事務局にて受付、名前、企業名、折り返しの電話番号等を確認されます。
コンシェルジュ弁護士から折り返しの電話で事案の概要を聴き取り、課題のポイントを整理、ふさわしい弁護士を紹介します。
電話:03-3581-8977
時間:平日9:30〜16:00
担当弁護士に相談
相談担当弁護士の面談相談料も初回30分までは当面無料です。
30分を超えた場合には、30分5,500円(税込)となります。
その後の弁護士報酬については相談担当弁護士にお問い合わせください。
著作権情報センターに無料電話相談(弁護士ではありません)
公益社団法人著作権情報センターでは、電話による著作権相談が可能です。
著作権に関する豊富な文献等を取り揃えた資料も公開されているので、著作権侵害に該当するかどうか参考にしてみましょう。
参考:https://www.cric.or.jp/counsel/
著作権情報センター相談室(著作権テレホンガイド)
著作権相談室では、専任の著作権相談員が著作権制度全般に関する質問、著作物の利用に関して電話相談に応じています。
※紛争になっている、または紛争が生じる可能性がある具体的事案については相談できません。
※電子メールやFAXによる相談、面談はできません。
受付:土、日、祝日、センター休業日を除く月曜〜金曜、10:00〜12:00、13:00〜16:00
料金:無料
著作権情報センター資料室
著作権情報センターでは、著作権に関する書籍、雑誌、文献等を閲覧できる資料室を開設しています
事前予約制で誰でも利用可能です。
予約:03-5309-2421
住所:東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー22階
時間:土日祝日を除く10:00〜12:00、13:00〜17:00
資料室に収蔵されている書籍等は「資料室ウェブサイト」で検索可能です。
参考:https://cric.opac.jp/opac/top
著作権で文化庁に無料電話相談
文化庁では、主にインターネット上の海賊版による著作権侵害について無料相談が可能です。
著作権について、よくあるご質問も掲載しているので、相談の前に参照しておきましょう。
参考:https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/contact.html
文化庁の著作権相談の対象
著作権等の権利者自身、代理人、委託や信託により権利の管理を引き受けている方からの、著作権等の侵害に関する相談に限ります。
それ以外の相談、情報提供、ご意見ご要望等については原則として回答がありません。
文化庁の著作権相談の回答
土日祝祭日・年末年始を除き、原則10日以内にメールで回答されます。
担当者の判断により、オンライン等による弁護士との面談を提案される場合があります。
面談の場合、相談は原則として1回あたり30分です。
文化庁の著作権相談の内容
相談者の抱える著作権等の侵害の問題について、弁護士が取り得る対策のアドバイスを行います。
著作権等の権利行使(削除要請通知、警告書の作成・送付の代理、相手方との交渉、訴訟手続・・等)やそのための各種調査・証拠保全はご相談の範囲外となります。
談内容によっては回答に限界があり、相談に応じかねる場合もあります。
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弁護士も人間、不得意な分野もありますので相談する内容や必要となる法律知識によって相談相手を選ばなければいけません。
とは言え、どの弁護士が良いかなんて分かりませんよね?
苦手分野の相談をして不利益を被るのは誰でも避けたいものです。
そんな場合は「日本法規情報」の無料電話相談窓口で相談してみてください。
相談者の状況や要望に応じて適切な専門家を紹介してくれ、しかも24時間受付で料金は無料です。
▼日本法規情報(アスクプロ株式会社)サポートセンター
電話:0120-905-075
※電話が込み合っている場合がありますので、その際は2〜3分程して再度掛けてみて下さい。